過労死ゼロ遠のく

政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、安倍晋三首相は3月13日、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、焦点だった繁忙期の上限を「月100時間未満」とするよう要請し、17日に開く働き方改革実現会議で正式に決定する見通しとなりました。経団連は「100時間」、連合は「100時間未満」を主張して譲らずに対立が続いていましたが、首相が裁定に乗り出した背景には、「過労死ラインまで働かせていいと法律で容認している」との世論の批判を避けるねらいがあるとみられています(『朝日新聞』2017年3月14日朝刊)。

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『東京新聞』2017年3月14日朝刊


過労死が相次いでおり、抜本的な残業規制を行う必要があります。しかし、今回の残業上限規制は、繁忙期の残業を最大月100時間を認めるもので、過労死ラインと言われる月80時間を上回るものとなっており、事実上、過労死ラインまで労働者は働かせられることを認めるものとなっています。本来なら、残業は例外であり、残業を認めても基本的な上限である月45時間以内を目指す努力が求められたはずで、経団連に弱腰な連合や政府の姿勢があらわれています。しかも、残業時間の上限規制と合わせて長時間労働を防ぐ上で欠かせない「勤務時間インターバル制度」は、法律には努力義務規定しか盛り込まれない方向で、休息時間数も書かれないのでは、過労死を防ぐことを経団連はもとより政府も連合も本気で考えていないことが分かります。

長時間労働にお墨付きを与えるような今回の労使合意について、過労自殺をした電通の高橋まつりさんの母親、幸美さんは、「月100時間残業を認めることに、強く反対します」とのコメントを発表しています。

「政府の働き方改革として、一か月100時間、2か月平均80時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。
このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。
月100時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。
人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。
繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。
命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。
娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです。
どうか、よろしくお願いいたします。」

2014年には「過労死等防止対策基本法」が施行され、過労死対策への国の責任が盛り込まれています。
過労死をなくすことが求められているのに、過労死ラインを上回る残業時間を認める合意は、大きな問題と言わざるを得ません。サービス残業も横行しています。サービス残業も労働時間としてカウントし、規制を加えることを含め、長時間労働をなくしていくこと、過労死ゼロにしていくことが「働き方改革」には求められています。

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