原発ゼロ社会

『朝日新聞』7月13日付朝刊は、大軒由敬・論説主幹の「提言 原発ゼロ社会」と社説「脱原発への道筋 高リスク炉から順次、廃炉へ」を掲載しています。

再び原発事故を起こしたら日本社会は立ちゆかなくなるとし、「原発ゼロ社会」を将来目標に定め、日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない、と提言しています。
具体的には、新たな原子炉は建設せず、順次止めていく、風力や太陽光など自然エネルギーによる代替電源の開発・導入に力を入れ、節電にも努めて、ゼロの日をできるだけ早める。また、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める、というものです。

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浜岡原発(中部電力HPより)

脱原発にエネルギー政策を転換するという提言には賛成です。
菅直人首相は、何のエネルギー政策の転換への戦略もないまま、ストレステストを実施すると言いだし、大きな混乱を招いています。
政府は、きちんとした脱原発の道筋を示し、30年以上経った原子炉から順次廃炉にしていくことからはじめるべきだと思っています。

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