就活、4年夏以降の要望書

国立大学協会(国大協)と日本私立大学団体連合会(私大連)は1月25日、新卒者の就職活動の早期化と長期化で学業に支障が出ているとして、面接などの選考を大学4年の夏以降に始めるよう経済界に働きかける方針を決め、近く書く経済団体に要望書を提出する、と『東京新聞』1月26日付朝刊で報じていました。

この問題では日本貿易会や経済同友会、日本商工会議所が「4年8月以降」に理解を示す一方、日本経団連は広報活動を現在より2か月遅い「3年の12月以降」と決めたものの、面接などの選考は従来通り「4年の4月以降」としています。

記事によれば、大学団体は、選考活動は4年の8月以降、説明会などの広報活動は3年の3月以降、とする要望書を提出し、今後、大学や経済団体、関係省庁で構成する懇話会でも具体案を定めることを働きかける、ということです。

就活の早期化と長期化については問題が大きいとして、さまざまのところで議論がありました。大学側は、ようやく腰を上げた感じですが、もっと積極的に経済団体、政府に働きかけていくべきです。

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