テーマ:教員

公立学校への一年単位の変形労働時間制度導入を考える緊急集会

日本労働弁護団が主催する「公立学校への一年単位の変形労働時間制度導入を考える緊急集会」が11月24日、東京の連合会館で開かれ、参加してきました。 この緊急集会は、公立学校の教職員に変形労働時間制の導入を盛り込んだ給特法改正案が衆議院を通過したことから、その導入阻止に向けて日本労働弁護団が開いたものです。会場は130人以上の…
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中教審答申素案へのパブリックコメント

中央教育審議会特別部会が12月6日に公表した教員の働き方改革についての答申素案に対するパブリックコメントの募集が12月21日まで行われています。 https://www.bengo4.com/c_5/n_6907/より この答申素案については給特法の先送りや変形時間労働制の導入など問題点も少なくありません。 私も,次のよう…
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中教審の教員の働き方改革答申素案を読む

文科省が公表した「教員勤務実態調査(2016年度)」(2017年)によれば、残業時間の過労死ライン(月80時間以上)である週60時間以上働く公立学校の教員の割合は、小学校で33.5%、中学校で55.7%と、民間企業と比較しても高くなっています。過労死した教員も少なくなく、うつ病などの精神疾患で休職を余儀なくされる教員も毎年5000人前後…
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教員労働問題と教育崩壊

『POSSE』第40号(2018年11月刊)は、「教員労働問題と教育崩壊」を特集しています。 過労死基準を超える長時間労働、支払われない残業代、部活指導の過重負担など教員を取り巻く労働環境は悪化の一途をたどり、教員の労働はいま、崩壊の危機にある、として特集が組まれています。 内田良さん(名古屋大学准教授)の巻頭論文「職員…
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「常勤講師」問題

東京私教連は、加盟する私立小中高97校に対して「常勤講師」に関するアンケート調査を実施し、72校から回答を得た結果を公表しました。 毎日新聞によれば、「常勤講師制度がある」としたのは44校で、うち23校が雇用延長を認めない「期限切り」を導入、雇用期間は大半が1~3年でした。常勤講師が専任教員になることは難しく、「常勤が専任に必ずなれる…
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『部活動の不思議を語り合おう』

教員の長時間労働の大きな要因の一つを占める部活動指導の加重負担の問題が大きな問題となっています。そうした状況のもと、今年に入ってから部活動に関する著作が相次いで刊行されています。 中澤篤史『そろそろ、部活のこれからを話しませんか-未来のための部活講義-』(大月書店)、島沢優子『部活があぶない』(講談社)、内田良『ブラック部活動-子ども…
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教員働き方改革緊急提言

長時間労働が深刻化している教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会は8月29日、 タイムカードの導入、部活動の休養日設定など、勤務時間の管理徹底を求める緊急提言をまとめ、文部科学省の宮川典子政務官に手渡しました。(『東京新聞』2017年8月30日朝刊) 『東京新聞』2017年8月30日朝刊 緊急提言では、次のよ…
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教員の長時間労働深刻化-文科省調査

文部科学省は4月28日、公立小中学校の教員勤務実態調査の結果を公表しました。調査は、2016年10月から11月に実施されたもので、その結果によると、小学校教諭は平均で平日1日あたり11時間15分(2006年度比43分増)、中学校教諭は同11時間32分(同32分増)働いており、教員の勤務時間が10年前と比べて増えていたことが分かりました。…
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教員の研修

午前8時過ぎ、法政大学中・高前の玉川上水沿いを歩いていると、登校する何人かの生徒たちとすれ違いました。 夏休みに入っていたので、授業のある日とは違って、閑散とした感じでした。すれ違った生徒たちはボールの入ったバッグを持っていたので、バスケットボールか何かの部活のために登校してきたのでしょう。 私が退職した高校でも、夏…
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