テーマ:政治

学術会議の6人任命拒否の撤回を

11月6日まで4日間にわたる衆参両院の予算委員会は終わりましたが、そこでは日本学術会議の新会員任命拒否問題が最大の論戦テーマとなりました。菅首相は、会員候補105人のうち6人の任命を拒否した理由を「個別の人事に関することなのでお答えは差し控える」とかたくなに説明せず、任命を拒否できる法的根拠も不明確なままに終わりました。これでは、政権の…
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日本学術会議会員の任命拒否

菅義偉首相が、日本学術会議から推薦のあった新会員候補者105人のうち6人について任命を拒否したことが、「赤旗」のスクープで明らかになり、その後マスメディアも大きく取りあげています。 日本学術会議法によれば、学術会議が「優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するもの」とし、その「推薦に基づいて…
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安倍首相の辞任表明に思う

8月28日、安倍首相は持病の悪化を理由に退陣の意向を表明しました。 憲政史上最長の在任日数を記録して間もなく、あっけない幕切れとなりました。 第1次政権のときも持病の悪化で辞任し、今回も同じ理由での辞任表明でした。 ロイター(jp.reuters.com)より 安倍首相は、「戦後レジュームからの脱却」を謳い、憲法「改…
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疑念深める佐川氏証人喚問

3月27日、森友学園をめぐる財務省の佐川宣寿・前理財局長に対する証人喚問が衆参両院で行われました。 『朝日新聞』2018年3月28日朝刊 佐川氏は、森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんした当時の国会答弁を一手に引き受けていました。 決裁文書の改ざんは、何のために、誰が誰の指示で行ったのか。問題の核心部分…
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森友文書改ざん問題、安倍政権は総辞職を

共同通信の報道によれば、財務省は3月10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めました。9日に麻生太郎財務相は、前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の辞任を発表しましたが、佐川長官は、決済文書が改ざんされた疑惑については「捜査中」を理由に一切核心を語りませんでした。 麻生財務相は、昨年の通常…
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都議選に思う

今日は東京都議会議員選挙の投票日。 都議選の結果は、東京都民の暮らしだけでなく国の政治にも大きな影響を与える選挙だけに、しっかり考えて投票することが求められています。 朝日新聞デジタル、2017年7月1日(http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20170701002735.html)…
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共謀罪法の成立に思う

共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法)が6月15日、参議院本会議で強行採決され、成立しました。 未来のための公共ツィツター(https://twitter.com/public4f) これまで犯罪を罰するのは「既遂」が原則で、重大犯罪には例外的に予備罪などがありますが、277もの犯罪を計画段階から取り締まる共謀罪は…
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安倍首相への公開質問状

安倍晋三首相がハワイの真珠湾訪問するのを前に、日米の歴史学者ら約50人が12月25日、首相宛てに歴史認識を問いただす公開質問状を発表しました。真珠湾だけでなく、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者の慰霊に行く予定があるかなどと質問しています。 質問状を出したのは、映画監督オリバー・ストーン氏や、国際法のリチャード・フォーク氏(プ…
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オスプレイ「不時着水」?!

沖縄県名護市安部の海岸で12月13日夜、米海兵隊普天間基地所属のMV22オスプレイが墜落しました。 本土の朝日新聞や毎日新聞は、「不時着」「不時着水」と報道していますが、沖縄の琉球新報や沖縄タイムスは「オスプレイ墜落」と報じています(沖縄タイムスは当初「不時着」としていましたが、のち「墜落」に変更しました)。 『朝日新聞』201…
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カジノ法案

統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(カジノ法案)が、衆議院を通過し、自民党や日本維新の会は12月14日までに参議院で採決し、今国会での成立を目指しています。 『東京新聞』2016年12月7日朝刊 法案は議員提案で、カジノ、ホテル、商業施設などが一体となったIRを促進するもので、政府に推進本部を設置し、1年をめどに実施…
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「年金カット法案」強行採決

公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は11月25日、衆議院厚生労働委員会で、自民・公明・日本維新の会による強行採決で可決されました。 『朝日新聞』2016年11月26日朝刊 政府は、不況で2000~02年度に物価が下がったときに、年金の支給額を自動的に減額する「物価スライド」を凍結。「特例水準…
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小林節氏の参議院選挙出馬に反対する

安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える小林節慶応義塾大学名誉教授が5月9日、記者会見を開き、政治団体・新党「国民怒りの声」を立ち上げ、夏の参院選に比例区から立候補する意向を明らかにしました。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる10人以上を擁立する方針だそうです。 小林氏は設立理由…
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安保関連法案=戦争法案の衆院委強行採決に抗議する

安全保障関連法案=戦争法案は6月15日午後、衆議院特別委員会で採決が強行され、自民・公明両党の賛成で可決されました。 『朝日新聞』2015年7月15日付夕刊 午前中の質疑で安倍首相は、「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めており、審議が尽くされ焚いてないのは明らかであるにもかかわらず、採決を強行し、明日…
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三鷹市議会の新慰安婦問題意見書の可決に抗議する

三鷹市議会が12月19日の本会議において、2009年6月に可決した意見書の意見を事実上撤回する意見書を賛成多数で可決したことが新聞で報じられました(『東京新聞』2014年12月21日付朝刊)。 『東京新聞』2014年12月21日付朝刊 2009年6月23日に可決された意見書は、次のようなものでした。 「1993年の河野談話…
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特定秘密保護法の施行

特定秘密保護法が12月10日、施行されました。 『東京新聞』2014年12月10日付朝刊 何が秘密か、国民には分からず、特定秘密とは知らずに、情報を得ようとしただけで処罰される危険性がある法律です。また、公務員もが過度に萎縮して、秘密でない一般情報までも囲い込み、国民に知らせなくなることや、権力が自分たちに都合の悪い情報や国…
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総選挙と、流行語大賞と

総選挙の序盤の選挙情勢について新聞各紙は「自民、300議席超す勢い」(『朝日新聞』2014年12月4日付朝刊)などと伝えています。 自民党が解散前より議席を伸ばしそうだというのは、国民が、貴重な選択の機会に、独裁政治への道を選び、民主主義を捨てがっているとしか思えないような情勢になってきていることを意味し、とても強い危惧を覚えています…
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衆議院解散に思う

安倍晋三首相は11月18日、来年10月に予定されていた消費税率再引き上げの先送りと、12月21日の衆院解散を表明しました。 『東京新聞』2014年11月19日付朝刊 17日に発表された直近の国内総生産(GDP)の実質成長率は、年率換算で1・6%の減。事前の民間予測を大きく下回りました。首相はこれを受け「15年間苦しんできたデ…
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国民安保法制懇の発足

安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を報告し、安倍首相も集団的自衛権行使容認に前のめりになっています。この憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使容認に反対する憲法、国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民安保法制懇」の結成記者会見を国会内で開き…
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安倍首相の靖国神社参拝

安倍晋三首相は12月26日、靖国神社に参拝しました。 『朝日新聞』2013年12月2日付朝刊 安倍首相の参拝は、国内外の制止を振り切っての参拝でしたが、安倍首相は参拝のあとの談話で、「二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。」「今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩み…
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小林節氏と秘密保護法

小林節慶応大学教授が、秘密保護法について、12月8日の『赤旗日曜版』では、「「スパイ防止法」のようなものがあってもいいと思っていましたが、特定秘密保護法案の国会審議や「修正」協議を目の当たりにして、反対に転じました」と述べ、また、13日の『東京新聞』では、「権力は腐敗する。特定秘密が際限なく広がることはない、と言われても信じられるだろう…
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『秘密保護法は何をねらうか』を読む

12月6日、秘密保護法が自民党・公明党の強引な国会運営で強行採決され、成立しました。その同じ日、秘密保護法を批判する清水雅彦・臺宏士・半田滋『秘密保護法は何をねらうか-何が秘密?それは秘密です』(高文研、2013年)が発売になりました。本当はもっと早く出版されていれば、より多くの人々に秘密保護法のねらいや危険性が理解できたのでは、と悔や…
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秘密保護法の成立

自民党・公明党による強引な国会運営により、慎重審議を求める多くの国民の声を無視して、12月6日、特定秘密保護法が成立しました。安倍政権の暴挙に強く抗議します。 『朝日新聞』2013年12月七日付朝刊より 多くの国民が反対や懸念を表明していた法案であり、国会はルールに沿ってじっくりと議論すべきです。ところが政府与党は、数の力を…
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デモはテロ行為か!?

『朝日新聞』2013年12月1日付朝刊に、次のような記事が出ていました。 『朝日新聞』2013年12月1日付朝刊より 特定秘密保護法案を大きな声で批判するデモは「テロ行為」なのか――。自民党の石破茂幹事長のブログに、デモ参加者や識者から怒りの声があがった。 29日のデモに参加した東京都世田谷区の中山照章さん(60)はツイッ…
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秘密保護法案の衆議院本会議強行可決に抗議する

11月26日、衆議院国家安全保障特別委員会で自民党・公明党・みんなの党は特定秘密保護法案の委員会採決を強行、衆議院本会議に緊急上程して、可決しました。 安倍首相は午前中の委員会で「慎重な熟議がなされている」と答弁しましたが、熟議にはほど遠いと言わざるを得ません。法案で根幹となる秘密指定の範囲は「その他」の文言がちりばめられ、あいま…
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歴史学関係者、特定秘密保護法案に反対声明

歴史学研究会、日本史研究会など歴史学関係の研究団体の代表ら9人が10月30日、安倍内閣が国会に提出した特定秘密保護法案に対して、「歴史の真実を探求する歴史学研究が妨げられ」、また史料調査で特定秘密文書を入手した際に刑事罰の対象にされる恐れがある、などとして法案に反対する緊急声明を出しました。 私も一研究者として緊急声明に賛同します。 …
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憲法・刑法研究者、秘密保護法案に反対

憲法・メディア法と刑法の研究者が10月28日、特定秘密法案に反対する声明を発表したことが『東京新聞』2013年10月29日付朝刊に報道され、265人の呼びかけ人・賛同人の名前も公表されています。 『東京新聞』2013年10月29日付朝刊より 記事によれば、声明呼びかけ人の山内敏広さん(一橋大学名誉教授)は「法案は憲法の3つの…
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特定秘密保護法案に反対を!

政府は10月25日、特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出しました。防衛、外交、特定有害活動(スパイ)の防止、テロリズムの防止の4分野のうち「徳に秘匿を要するもの」を担当閣僚らが「特定秘密」に指定、漏洩した公務員に最高懲役10年を科して秘密の保護を図る法案です。 この法案については、新聞などマスメディアや日本弁護士連合会、憲法研…
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