日本学術会議会員の任命拒否

菅義偉首相が、日本学術会議から推薦のあった新会員候補者105人のうち6人について任命を拒否したことが、「赤旗」のスクープで明らかになり、その後マスメディアも大きく取りあげています。
日本学術会議法によれば、学術会議が「優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するもの」とし、その「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」ことになっています。その際、選挙制から推薦・総理大臣任命制に変わる1983年の法改正時の政府側国会答弁では、「(推薦された候補者を)その通り首相が形式的な発令を行うと、この条文を解釈している」としています。また、参議院文教委員会の付帯決議でも「内閣総理大臣が会員の任命をする際には、学術会議の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと」と記しています。
菅首相による任命拒否は、この法の趣旨の全否定に他なりません。「公権的解釈」として特別な法的意味を持つ政府の答弁だけでなく、政府が尊重しなくてはならない国会の付帯決議も無視しているからです。 
日本学術会議は、科学が戦争に利用された戦前日本の教訓を踏まえて1949年に設立され、科学に関する政策提言や国内外の科学者との連携、世論の啓発などの役割を負っており、内閣府の下にある政府内の組織ではあっても、独立して職務を行う「特別の機関」との位置づけになっています。
法の趣旨をねじ曲げ、任命拒否の具体的な理由も示さず、人事権を恣意的に行使することによって、独立性・自律性が保証されている組織を政府の意のままになる組織に変質させようとしています。

安倍政権が、大学の研究教育費を増やさない一方で、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の予算を急増させて軍事研究に誘導を図ってきました。これに対して学術会議は2017年、「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表して、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と表明しました。政権の科学技術政策に批判的な姿勢を示してきたことに対して、自民党内には根強い批判や不満があると言われています。
ただ、今回の任命拒否をされた6人は、程度の差はあれ、安倍政権が推進した安保法制や「共謀罪」法などに批判的な意見もっていた人文・社会科学系の学者であり、その任命を拒否することで、他の研究者、さらには学術会議の今後の動きを牽制しようとした見ることができます。

人文・社会科学は、既存の学説に疑問や違和感を抱き、それが学問の発展・深化をもたらす原動力となっています。現実に対する批判精神を持たない人文・社会科学は、ただの現状に追随するだけの情報整理に終わってしまいます。批判とは、現実とのたゆまぬ緊張関係の中に生ずる創造的行為です(藤原辰史「学術会議新会員の任命拒否」『京都新聞』2020年10月3日朝刊)。政府に批判的な人文・社会科学を切り捨てる意思を示したことは、学問の発展・深化を求めない社会を求めているとしか考えられません。
このままでは学者・研究者が萎縮し、自由な研究や発信ができなくなる恐れがあります。

学術会議.jpgJCPサポーターtwitterより 

戦前・戦中の日本は、国や戦争を少しでも批判する学者・研究者の文章・専門書を検閲し、伏せ字・削除をし、滝川幸辰の刑法学説、美濃部達吉の天皇機関説などを排除し、人民戦線事件などで学者を投獄するなど弾圧をしてきました。その結果、政府が批判者を失い、暴走し、学問は停滞しました。
このような犠牲を払ってようやく手にしたはずの学問の自由、学術機関の独立性・自律性が、再び目の前で切り捨てられる時代に、私たちは直面しています。

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