参議院選挙に思う

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今回の参議院選挙の結果は、安倍首相が策動する2020年改憲に対して、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な3分の2を割ったことで、性急な改憲の動きに反対する民意を示すことができたことが重要な成果でした。与党勢力を6年前まで押し戻したことになります。
この結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は決定的役割を果たしたといえます。全国32の一人区で野党統一候補を実現し、10選挙区で野党統一候補が大接戦を制して勝利しました。立憲野党が、一人区で改選2議席から10議席へと躍進し、野党共闘が政治局面を変えたことの意義は大きなものがあります。
この野党共闘の成果を踏まえ、次は総選挙にむけ、市民と野党の共闘をさらに大きく発展させていくことが大きな課題になります。

今回の参議院選挙の投票率は48.8%と戦後2番目に低い投票率になりました。テレビなどのメディアは、低調な選挙戦だったと他人事のように報じていますが、選挙の重要な争点やれいわ新選組の選挙戦の話題などはほとんど取りあげず、選挙報道は極端に減り、低投票率によって与党勢力が有利になるように誘導しているのではと疑われるような状況でした。

選挙については、亡くなった父が地域の町会や消防団に関わり、区議選や都議選、衆議院選でも支持する候補者の事務所に行ったり、応援活動をしていました。もともと保守系でしたが、国政選挙では宇都宮徳馬を応援するなど自民党の中でもリベラルな人を支援していました。私が子どものころ、父に連れられて区議選の選挙事務所にいったことがあるのを覚えています。いつしか政治には関心をもつようになっていました。
選挙権を得るようになり、日本近現代史を学び、社会科の教師になってからは、棄権したことはありません。子どもたちが平和のうちに健やかに暮らせるような社会をめざす政党・候補者を選び、投票してきました。

自分が投票した候補者がたとえ当選しなかったりしたとしても、「がっかり」で終わらしてはなりません。その選挙区から当選した候補が議員として、国会でどんな発言をし、行動していくのかを見届けて、次の選挙に活かしていくことが主権者としての役割だと考えています。

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