辺野古新基地建設の断念を

米軍普天間基地の移設にともなう辺野古新基地建設をめぐる県民投票が2月24日に行われ、投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が72%を占めました。沖縄県民は、辺野古の新基地建設を認めない意思を明確に示したことになります。

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琉球新報電子版2019年2月24日より

県民投票の結果を受けて安倍首相は、25日朝のぶら下がり会見で、「投票の結果を真摯に受けとめ、基地負担軽減に向けて全力で取り組んでいく」と述べましたが、その一方で、「(移設を)これ以上先送りすることはできない」として、引き続き工事を強行する考えを示しました(『朝日新聞』2019年2月25日夕刊)。
政府が真に沖縄県民に寄り添い、民主主義国家として民意を尊重するのであれば、辺野古新基地の建設を中止し、普天間基地の返還について、沖縄県と協議し、アメリカ政府に働きかけていくことです。
ところが安倍首相のいう「基地負担軽減に向けて全力で取り組む」というのは、普天間基地の移設することが負担軽減であり、移設のためには辺野古新基地建設が条件であるから、建設に「全力で取り組む」ということになります。

しかし、辺野古新基地ができたとしても普天間基地が返還される保証はなく、工事を強行しても、埋め立て海域に横たわる軟弱地盤の問題があり、約7万7000本の砂杭を打つ難工事で、工期も工事費も政府は明らかに出来ないまま工事を進めており、希少生物の宝庫である大浦湾の環境への影響も甚大であることはいうまでもありません。地盤改良工事ハム当初の計画にはなく、設計変更が不可避ですが、玉城デニー知事は設計変更を認めることはありません。

政府は、県民投票には法的拘束力はないとして無視する意向ですが、独裁国家でなく民主主義国家だと自負するのであれば最低限、いったん工事を中止し、県民の声に耳を傾けることこそが「投票の結果を真摯に受けとめる」ことです。どうしても辺野古基地建設にこだわるのであれば、県民が納得するまでそれこそ丁寧にその必要性を説き、納得が得られなければ白紙に戻し、アメリカとの議論をやり直す必要があります。
最も民主的な方法は、県民投票の結果を踏まえ、辺野古新基地の建設を断念し、沖縄県の協力を得て、アメリカ側と話し合うことです。
そして普天間基地の撤去と辺野古新基地の建設は切り離し、併せて普天間基地の無条件返還のための努力を進めていくべきです。

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