中教審答申素案へのパブリックコメント

中央教育審議会特別部会が12月6日に公表した教員の働き方改革についての答申素案に対するパブリックコメントの募集が12月21日まで行われています。

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https://www.bengo4.com/c_5/n_6907/より

この答申素案については給特法の先送りや変形時間労働制の導入など問題点も少なくありません。
私も,次のような意見を提出しました。

・教員の時間外労働の上限を月45時間以内、年間360時間以内のガイドラインを示したことは評価できますが、給特法の見直しを先送りしたことは評価できません。
・給特法の超勤4項目を残しつつ、授業準備や部活動指導、生活指導など他の時間外労働もすべて「勤務時間」として認め、時間外労働に対する残業手当を支給すべきです。現状のサービス残業を認めるのは大問題です。
・教員の時間外労働が多いのは、それだけ教員の業務量が多いからです。教員の業務量に見合った教職員を増やし配置することなしに残業を減らすことは出来ません。
・変形時間労働制については、教員は8月といえども仕事量は多く、他の月の時間外労働分を8月に振り替えても、時間を埋めることは出来ません。かえって普段の労働時間が増え,教員の加重負担を増すことになりかねません。変形時間労働制の導入は教員の労働には合わないので、導入の提案はやめるべきです。
・学校現場に小手先の業務改善や工夫を求めるだけでは「働き方改革」の名に値しません。
・文科省が責任を持って教員の過重労働、過労死基準に達するような時間外労働の解消を目指し、教職員の増員を図り、教員1人ひとりの業務量を軽減すること。給特法を見直し、すべての時間外労働に対して残業手当を支給すること。時間外労働の上限は月45時間、月360時間以内を厳守させること。変形時間労働制の導入はやめること。
・以上のことを反映した答申に書き換えるように求めます。

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