運動部活動ガイドライン

今年3月にスポーツ庁の有識者会議がまとめた「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が「ブラック部活」の解消につながるのか、『朝日新聞』(2018年5月14日朝刊)は中小路徹編集委員の記事を掲載しました。

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、『朝日新聞』2018年5月14日朝刊

記事は、長時間の運動部活動が生徒のバランスのとれた成長を阻む一方、教員の過剰負担にもつながり、「ブラック部活」と問題視されてきたことを指摘し、スポーツ庁がまとめたガイドラインは、「やりすぎ」を防ぐため、週2日以上の休養日設置のほか、活動時間も平日2時間、休日3時間程度の上限を設定したことを紹介しています。

ガイドラインを受けて、都道府県や市町村は運動部のあり方に関する方針の策定に入っており、静岡市では「週3日の休養日」「大会前を除き、朝練習はしない」など、スポーツ庁より活動時間を制限する中学校部活動の方針を策定していることを紹介しています。

そしてガイドラインが末端の教育現場で守られるのかについて、「生徒がもっとやりたいと言っているからという抜け道を許しては意味がない。酷い事例の公表、歩エアプレーでやっている都道府県の表彰などの措置が必要」との教育評論家・妹尾昌俊さんのコメントを紹介しています。 

高校・大学入試では、競技成績がスポーツ推薦入試に直結しており、公立高校よりも私立高校に部活動を売りにしているところが少なくありません。私も私立高校の教員でしたが、現在は、私がいた頃よりも部活動を売りにしています。
こうした実態を考えると、公立の中高だけでなく、私立中高を含め、規制を加えないと、部活動の「ブラック」化は防げないし、学校現場ではガイドラインは形骸化していくことになる恐れの方が強いでしょう。また、中体連や高体連の大会のあり方の現状を変えることも必要だと思っています。

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