「教え子を戦場に送れ」-自民党

自民党の文部科学部会では、教育現場には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子どもたちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生がいるのは事実である、として、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を実施しています。

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特定の政党を支持するように、あるいは投票するように生徒に働きかけているのならば問題はあると思いますが、「子どもたちを戦場に送るな」と思っている先生をどうして自民党に密告させる必要があるのでしょうか。教育は子どもたちの人間的な成長を図り、平和のうちに生活し生きていけるようにすることです。それが政治的中立性を侵すものだとすることは、「子どもたちを戦場に送れ」ということであり、71年前の戦時中の教師になれ、ということです。それこそ教育を破壊するもので、自民党の政治的主張を教育現場に強制するもので、教育の政治的中立性を侵すものです。しかも、戦争に反対する先生方を密告させるという、戦時中のように特高・憲兵に密告させる役割を他の教員や生徒に行わせようとする、きわめて卑劣なものと言わなければなりません。

このように子どもたちを戦場に送る教育をすべきだとし、密告社会をよしとする自民党に、7月10日の参議院選挙では投票してはなりません。

*7月8日の夜、この「実態調査」がTwitterで批判を呼んだため、閲覧できなくなっていましたが、9日には「子どもたちを戦場に送るな」という部分を「安保関連法は廃止すべき」と変更して復活しています。さらに「安保関連法は廃止すべき」の文言も削除されましたが、あくまで「実態調査」、つまり密告を奨励することは止めていません。
先生方には、弁護士の渡辺輝人さんが述べられているように、憲法で保障された自由と権利を正確に把握し、萎縮しないことが求められています(渡辺輝人「自民党が学校の先生の政治的発言の密告を推奨した件」、http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20160709-00059798/)。

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