介護福祉士希望の学生激減

毎日新聞は5月27日、介護福祉士を養成する大学・短大や専門学校の数が、ピークだった2008年度の434校(507課程)から2013年度には378校(412課程)へと、5年間で約2割減少していることが、厚生労働省や日本介護福祉士養成施設協会への取材でわかった、と報じています。

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http://mainichi.jp/select/news/20150526k0000e040204000c.html

入学者が減少している背景には、高齢化により介護需要の高まりで介護現場の人手不足が続く一方で、過酷な労働実態があるにもかかわらず給与水準が低いことから、学生は介護職を敬遠するようになったことがあげられます。
現状のままでは、団塊の世代が75歳以上になる2025年には約248万人の介護職が必要とされていますが、約30万人の人手不足に陥ると、厚労省は推計しています。

政府は、平成27年度介護報酬改定により、介護報酬を引き下げる一方、介護職員の処遇改善を図る施策を採りましたが、事業者は、介護報酬の引き下げによる収入減のため、介護職員の待遇改善が図られるのか疑問視されています。
介護職員を増やし、若者が介護職員としてキャリアを積んでいけるように希望の持てる業界にしていくためには、給与水準の引き上げ、労働環境の改善など、抜本的な待遇改善を図る必要があります。

私は、ある介護福祉士を養成する専門学校の学校関係者評価委員をしていますが、今春の入学者は昨年を下回ったということです。東京・多摩地区にある専門学校として20年間、地域の福祉施設のための介護福祉士養成に大きな役割を果たしてきているにもかかわらず、厳しい現状におかれています。

厚労省福祉基盤課は「入学者の確保が困難になっていることは重く受けとめている」としていますが(『毎日新聞』2015年5月27日付朝刊)、介護職員の待遇改善に責任を持って取り組むべきだと思っています。

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