大飯原発再稼働認めず

福井地裁は5月21日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)は地震対策が不十分だなどとして、福井県の住民らが運転差し止めを求めた訴訟で、2基の再稼働を認めない判決を言い渡しました。樋口英明裁判長は、住民が「生命を守り生活を維持する人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」として、再稼働を認めなかったものです。

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『東京新聞』2014年5月22日付朝刊

東京電力福島第一原発事故後、原発の運転阻止と目を認める判決は初めてですが、これまでほとんどの差し止め訴訟で裁判所は「国基準は妥当で、適合していれば安全」という考え方で電力側を勝たせてきました。国の基準にとらわれずに裁判官が自分で考え、原発の危険性を判断したことは、国策に忠実な裁判官がほとんどの日本では、国策に反旗を翻した勇気ある判決で、高く評価できるものです。

関西電力は控訴をしましたが、安倍政権は原子力規制委員会の基準を満たした原発は再稼働させる方針を変えるつもりはなく、菅義偉官房長官は、判決後の記者会見で「原子力規制委が世界で最も厳しい安全基準で審査し、その結果を待って(再稼働させる)ということだ」としています。また、規制委の田中俊一委員長も「大飯は従来通り、われわれの考え方で適合審査をする」と述べ、安全対策を徹底しても地震大国である日本では原発の危険性はなくならないという根本的な課題を突きつけた判決に、誠実に向き合おうとしない姿勢を示しました。

福島第一原発事故の原因さえ究明されておらず、3年を過ぎた今も約13万人の県民が避難生活を強いられ、帰還のめども立っていないにもかかわらず、再稼働を推進する安倍政権の姿勢は許されません。

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