沖縄県知事、辺野古沖埋め立てを承認

仲井真弘多沖縄県知事は12月27日、米軍普天飛行場の名護市辺野古沖移設に向けた政府の埋め立て申請を承認しました。2010年の知事選で掲げた「県外移設」の公約を反故にしたもので、大多数の県民の意思に反する歴史的汚点とも言うべき政治決断であり、県民の反発を買っています。

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『沖縄タイムス』2013年12月27日付号外

知事は記者会見で、県外移設の公約と辺野古移設とは依存すると言ったそうです。その理屈は、辺野古移設は時間がかかるため、5年以内に県外移設するのが、安倍晋三首相との間で口約束を交わした「普天間の5年以内の運用停止」の意味のようですが、理解ができません。これまでも県外移設とはいっても、本土で具体的な地名があがれば地元から反対運動が起きて頓挫しているのが現状であり、そもそも県外移設ができたなら、辺野古沖を埋め立てる必要もないはずです。
どんなに知事が強弁しようとも、政府は当然、知事判断を辺野古沖移設に同意したと受けとめ、移設の事業に着手していくはずです。知事は責任を自覚して即刻辞職して、選挙で県民の信を問うべきです。

同時に、安倍首相のやり方に強く抗議する必要があります。沖縄振興費を毎年度3000億円以上を確保すると口約束をし、札束で沖縄の心をひっぱただきながら、知事の「英断に感謝したい。県民の負担を少しでも軽減すべく、できることはすべてやっていく」と述べています。
しかし、安倍首相が示した基地負担軽減策というのは、普天間飛行場の5年以内の運用停止は「認識を共有する」という口約束であり、日米地位協定も抜本改定ではなく新たな特別協定締結に向けた「交渉開始」と述べただけであり、オスプレイの配備も、訓練の移転に過ぎず沖縄への24機常駐配備には何ら変化はなく、要するに負担軽減の核心部分は実質「ゼロ回答」なのです。安倍首相は、アメリカには何1つ強いことは言えず、沖縄の基地負担の軽減は何も考えていないということです。本当に沖縄の基地軽減を考えているならば、辺野古沖への移設ではなく、普天間基地の無条件返還をアメリカに迫ることです。
 
仲井真知事は25日の安倍首相との会談の際、「基地問題は日本全体の安全保障に役立ち、寄与しているという気持ちを持っている。われわれは今(政権の)応援団。ありがとうございます」と述べたということです。
沖縄戦で約20万人の犠牲者を出した沖縄の知事が、悲惨な歴史を忘却し、軍事を突出させる安倍政権の「積極的平和主義」に同調し、沖縄の軍事要塞化を是認するのはどういうことでしょうか。

日米安保条約が本当に国益にかなうのであれば、その負担は全国で負うべきであり、まっさきに安倍首相は選挙区の山口県民を説得して山口県に移設すべきでしょう。それができないなら、弱い立場に押しつけて平然としている「沖縄いじめ」にすぎません

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