96条の会

自民党・日本維新の会・みんなの党などが憲法第96条の先行改正を目指していることに対して5月23日、改憲の改正要件を緩和する憲法第96条改正に反対する憲法・政治学関係の学者が「96条の会」を結成、記者会見を行いました。

画像
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052301001904.html/より

代表の樋口陽一東京大学名誉教授らは、「国会は3分の2の合意形成まで熟慮と討議を重ね、国民が慎重な決断をするための材料を集め、提供するのが職責のはず。過半数では継ぎし、あとは国民に丸投げというのは、法理論的に無理がある」などと訴えたということです(『朝日新聞』2013年5月24日付朝刊)。

発起人には、上野千鶴子氏(東京大学名誉教授)、奥平康弘氏(東京大学名誉教授)、高橋哲哉氏(東京大学教授)、山口二郎氏(北海道大学教授)ら護憲派の学者だけでなく、改憲派の小林節氏(慶應義塾大学教授)も含まれています。

「96条の会」による世論への訴えは、96条の先行改憲の問題が消えるまでは、意義ある活動だといえます。第96条の改憲の是非を考えることは、立憲主義や硬性憲法の由縁を学ぶことにつながるからです。しかし、その先の第9条改正を視野に入れない、第96条改憲反対の一点での結集には自ずから限界があるといわなければなりません。

もし第96条の先行実施が立ち消えになり、安倍自民党が第9条の明文改憲を提案してきたときには、「96条の会」はその役割を終えることになります。なぜなら、立憲主義の理解も怪しい自民党の改憲案であるにもかかわらず、第9条の改正による国防軍の保持や緊急事態条項の新設については賛成である小林節氏と、第9条改正に反対の護憲派の人たちが、「96条の会」に結集する意味はなくなるからです。
したがって、「96条の会」は、「9条の会」とはちがって、限定的な活動にとどまる懸念があります。

5月24日の新聞報道によれば、自民党は参議院選の公約原案には、96条先行実施の方針を明記しないことが判明したとのことです(『東京新聞』2013年5月24日付朝刊)。国民の批判の前に一歩後退したといえますが、これで安倍晋三首相が明文改憲をあきらめることはないでしょう。集団的自衛権を認める解釈改憲を進める一方、第96条と第9条をセットにした明文改憲を提案する可能性が高いからです。
集団的自衛権の政府解釈の変更や第9条の改正については、改憲勢力の意図を明確にすることが必要です。そして第9条の改正を許せば事態がどのように変わることになるのかを分かりやすく世論に訴えることが求められています。具体的には、今ある自衛隊を、「自衛のための必要最小限度の実力」という枠を超えた存在に変貌させ、普通に「戦争のできる国」にすることの是非が問われていることを世論に提示することです。その意味では私は、「96条の会」よりは「9条の会」の活動に期待しています。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック