専門学校に実践型コース新設

『日本経済新聞』2013年3月29日付朝刊に、文部科学省が、2014年度から産業界と連携した実践型の職業教育コースを設ける方針を固めたという記事が出ていました。

画像
『日本経済新聞』2013年3月29日付朝刊

新しいコースは、授業方法やカリキュラム、教員資格などの基準を今秋までに定め、その基準を満たす課程を「職業実践専門課程」(仮称)に認定するというものです。
文科省の試案によると、新コースの修業年限は2~4年、カリキュラムは専門学校が企業や経済団体と協議して決める。授業の4~5割は実習や実技にし、実際の仕事で役立つ知識や技術を身につけられるようにする。一定数の教員を高度な知識や豊富な実務経験を持った人材にし、教育状況の外部評価や情報公開の徹底も求める、としています。

この新しい課程は、専修学校のこれまでの課程である専門課程、高等課程、一般課程に加えて、「職業実践専門課程」をおくものといえます。
2011年の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」は、職業実践的な教育に特化した新たな枠組みの具体化を進めること、そのなかで新たな学校種の制度を創設する方策を検討が記載されました。文科省は、この答申を受けて、職業教育の充実を図るため、一部の専門学校を新しい学校種にして私学助成の対象にすること検討しましたが、大学側が反対したこともあって、まず現行制度の枠内で職業教育の充実を図ることにしたものと見られます。
この「職業実践専門課程」による職業教育が評価されていけば、将来的にはこれが新しい学校種の創設につながって行くものと思われます。

普通教育に対して職業教育が低く見られている現状は早急に打破されなければなりません。
若者が教育を受ける学校であるにもかかわらず、大学に進学すれば私学助成があり、一方の専門学校には私学助成がないというのは、おかしなことです。少なくとも「職業実践専門課程」については、外部評価や情報公開を義務づけるのであれば、私学助成の対象にする必要があります。
大学側も、いつまでも専門学校を目の敵にせず、ともに高等教育を担っている存在として認め合うことが求められていると思っています。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック