読売新聞「大学の実力」調査

読売新聞社が毎年実施している「大学の実力」調査の結果が『読売新聞』7月6日・7日付朝刊で発表になりました。

ことし3月に卒業した学生のうち、正社員など正規雇用で就職した割合は、女子が66.4%、男子が57.7%で、女子が8.7ポイント上回り、就職活動で女子が男子より現実的な選択をしている傾向がうかがえる、と伝えています。

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『読売新聞』7月6日付朝刊

就職が厳しい時代にあって、就職率アップは各大学の至上命令になっており、生き残りをかけて多様な支援策を展開しています。
最も多かったのは「エントリーシートの書き方や、模擬面接、マナー講座などの指導」(96%)で、就職試験の入口をどう突破するかのスキルの指導。次いで「企業等関係者を招いた相談会・講演会・研究会やセミナー」(94%)、「新しい就職先を積極的に開拓」(88%)など大学による求人開拓。「業者と連携し、学内に資格取得のための課外講座を開講」(67%)、「資格取得を奨励するために、学外の講座等の参加者に費用補助」(26%)など学生の「付加価値」を高める支援策をとる大学も。しかし、「労働者の権利など社会保障についての講演会やセミナー」は20%台にとどまっています。
ここには大学が、企業に採用されるための「適応」に力を入れているものの、雇用されたあとの「抵抗」については不十分な取り組みしかしていない現状がうきぼりにされています。

また、日本語力や英語力を身につけさせ、社会が求めるコミュニケーション能力の育成に大学が腐心している現状も取材されています。

就活支援を大学の「教育力向上の取り組み」として評価すべきなのか、評価するとすればどのような内容が評価されるべきなのか、きちんと議論する必要があると思っています。

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