女たちの25年

採用や昇進での男女差別をなくす男女雇用機会均等法が施行されて25年になります。『朝日新聞』3月10日付朝刊は、男女雇用機会均等法によって何が変わり、何が変わらなかったのか、女性はより幸せになったのかを、「女たちの25年」と題して、4人の女性にインタビューした記事が掲載されていす。

河野真矢子さん(キリンアンドコミュニケーションズ社長)、佐々木綾子さん(ウエディングプランナー)、山本貴代さん(女性生活アナリスト・「女性の欲望ラボ」代表)、岩田喜美枝さん(資生堂副社長)の4人です。

女性が仕事と家庭を両立させ、働き続けるのはまだまだ難しい現状にあります。岩田さんは、女性が第1子の出産を機に仕事を辞める人が、働く女性の3分の2のぼり、それが女性管理職が少ない最大の要因だとしています。また、育児を機に仕事を辞めた人も、育児が一段落すると働き始める人が多いのですが、ほとんどが非正規の雇用になっています。女性が生き生きと働き続けることが、日本の社会を活性化させるには不可欠なのですが、女性が働き続けことができるような環境が整備されていません。

岩田さんも指摘するように、国と自治体が緊急にやらなくてはいけないのは、保育所と学童保育所の整備です。それも夜間、休日、病気となった子どもの保育も含めて、量的にも質的にも、整備を図る必要があります。しかし、政府も自治体も、待機児童の解消に向けた取り組みをしていますが、取り組みが遅く、そのスケールも小さい状態にあります。子ども手当の増額よりも、保育所の増設を早急に進めることが急務です。

そして、一番問題なのは、企業です。短時間勤務や勤務時間の柔軟な選択など、多様な働き方を認める制度を取り入れている企業も増えてきていますが、正規雇用の場合には依然として残業を前提とした長時間労働を男性はもとより女性にも強いている現状があることです。山本さんは、若い女性に主婦願望が広がっていることに触れていますが、これは、男たちと同じように長時間労働をしていては家事・育児と両立できないし、しんどいという意識の裏返しだと考えています。
岩田さんは、「長時間労働は当たり前」を変えるときに来ているとしていますが、大企業から率先して改革するとともに、長時間労働に対して現状が改まらないならば、法的にも規制を加える必要があると思っています。

男性も女性も仕事と家庭を両立させることができるように、特に女性が働き続けられるように環境を整備することを早急に進めていく必要があります。

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