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zoom RSS 都議選に思う

<<   作成日時 : 2017/07/02 09:11   >>

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今日は東京都議会議員選挙の投票日。
都議選の結果は、東京都民の暮らしだけでなく国の政治にも大きな影響を与える選挙だけに、しっかり考えて投票することが求められています。

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朝日新聞デジタル、2017年7月1日(http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20170701002735.html

昨日は、安倍晋三首相(自民党総裁)が秋葉原駅前で、初めて街頭での都議選の応援演説を行いましたが、森友学園への国有地の格安の払い下げ問題、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題などで安倍政権への批判が高まっており、聴衆の一部から「安倍辞めろ」「安倍帰れ」コールが巻き起こり、秋葉原駅前は騒然としたということです。
安倍批判の大怒号のために演説がかき消されそうになった安倍首相は、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げましたが、加計学園問題では、文科省職員の共有文書を「怪文書」呼ばわりして情報を隠し、獣医学部新設は「加計学園ありき」ではなかったのかという疑惑に対してまともに答えようとはせず、その追及を逃れるために野党の臨時国会開催要求も無視して、再び憲法違反を行おうとしています。「憲法まもれ」「国会開け」という「こんな人たち」の言うことの方が筋が通っています。
稲田朋美防衛相は、都議選の応援演説の中で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言しました。自衛隊を私物化し、政治利用するような発言は、憲法、自衛隊法、公職選挙法に違反するものであり、即刻罷免に値するものですが、稲田防衛省は自ら辞任することもなく、安倍首相も任命責任を取らず罷免をしていません。
こんな安倍首相の率いる自民党の候補に投票することはできません。

小池百合子東京都知事の率いる都民ファーストの会は、「東京大改革」を唱え、自民党と対決する改革派のイメージで支持を集めており、事前の選挙調査でも多くの議席を獲得する予測がされています。
しかし、小池知事は、自民党に離党届を出したとはいえ、まだ受理はされておらず、自民党員のままです。もともと安倍首相と思想的にも近い政治家です。小池知事は、野田数氏を都知事の特別秘書に就任させ、都民ファーストの会の代表にしましたが、野田氏は、極右の日本会議に関係し、日本国憲法の無効を主張し、2012年に東京都議会に「大日本帝国憲法の復活」を求める請願が出されたときには賛成した4名のうちの1名です。また、野田氏は、森友学園が当初創設を目指した教育勅語の小学校と同じ思想的系譜に連なる、日本会議の下部組織「日本教育再生機構」の常務理事でもあります。小池知事が都議会で、首都大学東京の入学式や卒業式で国歌斉唱を行うよう望んでいきたい、と述べたのも、こうした人脈と無関係ではないと考えられます。

NPO法人POSSEが都議選主要政党に対して保育・教育・住宅に焦点を当ててどのような福祉政策を掲げているかを調査しています。
待機児童の解消に向けた保育所の増設については、自民党・民進党は「大都市特有の多様な保育ニーズに対応」するため、認証保育所の拡充を、共産党は認可保育所の9万人分の増設を、公明党は多様な制度の拡充を目指していますが、都民ファーストの会は待機児童解消に向けた保育所増設の具体的な政策はありません。教育費の負担の問題では、公明党・民進党・共産党は私立高校の無償化に言及していますが、都民ファーストの会は具体的な記載はなく、都独自の「給付型」奨学金については民進党・共産党がその創設を明記していますが、自民党・公明党・都民ファーストの会は言及がありません。住宅政策についても、低所得者や高齢者に対する家賃助成制度を民進党・公明党・共産党は提案していますが、自民党・都民ファーストの会は言及がありません。(今野晴貴「東京都議選主要政党の「政策比較」 保育・教育・住宅はどうなるのか?」YAHOO!ニュース、201年6月27日、https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20170627-00072611/
また、都民ファーストの会の音喜多駿幹事長は、70歳以上の高齢者に交付されているシルバーパスの廃止を主張しています(https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no114/)。
都民ファーストの会は新自由主義の立場に立ち、福祉政策を持たず、低所得者や高齢者など社会的に弱い人たちには冷たいことがわかります。
何となく自民党に対決しているようなイメージで都民を欺いている都民ファーストの会の候補者にも投票はできません。

築地市場の豊洲移転問題にしても、食の安全・安心を考え、市場関係者の生活を考えるならば、豊洲移転を中止し、築地市場の再開発を進めるのが望ましいと考えています。

安倍政権の憲法を破壊し、国政を私物化する政治をストップするためにも、そして都民の生活課題の解決に取り組み、外環道など大型道路の建設ではなく、福祉や暮らしを中心にした都政に取り組む政党に都政を托したいと思っています。

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