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zoom RSS 全国進路指導研究会 春のセミナー

<<   作成日時 : 2017/05/15 18:19   >>

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全国進路指導研究会の「春のセミナー2017」が5月14日、都立多摩図書館セミナー室で行われ、参加してきました。

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テーマは、「「過労死防止対策推進法」が制定されたもとで 「過労死社会」と学校〈U〉」で、電通事件の原告代理人であった川人博さん(弁護士・過労死弁護団全国連絡会議幹事長)の講演と、北條薫さん(都内私立高校社会科教員)の実践報告がありました。

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川人さんは、明治以降の過労自殺の歴史から説き起こし、2000年の電通過労死(大嶋一郎さん)事件の最高裁判決、そして2015年の電通過労自殺(高橋まつりさん)事件の詳しい経過まで、過労死の実態を紹介しました。
その上で、(1)過労死に関わる長時間労働について、日本の第3次産業に関わる問題として、「お客様は神様」とする過剰サービスによる業務量の増大があり、無理な注文や、過剰なサービスを止めていく必要があること、(2)従業員の健康増進は労働生産性の向上や企業実績の向上などにつながり、健康経営により企業の健全な発展を目指す必要があること、(3)緊急対策として、EUが行っているような勤務時間インターバル規制を行うこと、過労死をなくすための学校教育を促進すること、などを提起しました。

北條さんの実践報告は、3年次の総合学習で「人権」をテーマに、憲法、労働法、長時間労働、ブラックバイト、パワハラ、ユニオンなどに焦点を当てながら授業を展開し、教材として、マクドナルドの「名ばかり店長」やユニクロの問題、電通自殺事件などを取りあげことを紹介したものでした。

全進研の立場から、川人さんの提言を受けとめるならば、学校現場でどのように労働教育を行うべきなのか、ということが課題になります。北条さんの実践報告は、その一事例ということになります。
北条さんの学校は、「協同的な学び」を柱に授業づくりをしている学校として知られ、卒業後を見すえてのキャリア教育の一環として総合「人権」を行っています。労働の実態を資料をもとにリアルに理解させるとともに、相談機関やユニオンの役割なども理解させる授業は、ここまで取り組んでいる学校は少ないだけに、参考にすべき実践の1つと言えます。

厚生労働省の委託事業として、労働問題・労働条件に関する啓発授業があり、主に中学・高校を対象に講師派遣を支援することも行われるようになりました。
各学校で進路指導・キャリア教育の中で労働教育に取り組むことが求められています。



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