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zoom RSS 戦争法案の強行採決に反対する

<<   作成日時 : 2015/09/15 18:21   >>

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安倍政権は、新しい安全保障関連法案=戦争法案を週内に成立させようとしています。9月14日の参議院の特別委員会審議でも、安倍首相は「法案に支持が広がっていないのは事実」と答弁しながら、主権者である国民の意見を無視して強行採決をしようとしています。

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9月14日の国会前デモ https://twitter.com/a_uzume

この間の審議でも、集団的自衛権行使の違憲性をはじめ、安倍首相が集団的自衛権が必要だと国民に説明した、日本人母子を乗せた米艦の防護は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」、ホルムズ海峡の機雷掃海は「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と、法案が必要とされる立法事実を否定する答弁をするなど、さまざまな問題の指摘に納得できる答弁はなされていないままです。
国民の多くが不信と不満を抱くのは当然と言わなければなりません。

最新の朝日新聞社の世論調査では、法案に賛成29%に対し、反対は54%、JNNの世論調査では、法案に賛成が30%、反対は61%に達しています。
また、朝日新聞社の世論調査では、「今の国会で成立させる必要はない」が68%、「国会での議論は尽くされていない」が75%に上っています。

参議院の特別委員会は15日に中央公聴会、16日に横浜市で地方公聴会を開き、自民・公明の与党は、地方公聴会が終われば直ちに採決に踏み切る構えでいます。
中央公聴会には過去10年で最多の95人が、意見表明する公述人に応募し、東京新聞の報道によれば、全員が法案に反対だったといわれます。
ところが、有識者や市民から意見を聞く公聴会は、重要法案の採決に向けた条件整備と位置づけられ、形骸化しています。反対意見に耳を傾けず、審議不足のまま即座に採決する例が多くなっています(『東京新聞』2015年9月15日付朝刊)。

しかし、この法案は「戦争のできる国」にするのかどうかの、日本の針路を左右する重要法案です。
世論調査の状況や公述人への多数の応募を考えれば、公聴会は「いま現在の民意」を国会につなぐ回路として重要な意義を持つものであり、単なるアリバイづくりですませるわけにはいきません。
安倍首相が強調した「熟議」=徹底審議の結果が、世論の反対という結果になっています。民意を尊重し、違憲の戦争法案は、いさぎよく廃案にすべきです。

*自民・公明の与党は、16日の横浜での地方公聴会のあと、締めくくりの質疑を行うことを特別委員会の委員長職権で決め、16日中にも強行採決をする方針を固めました。強く抗議します。
布施祐仁さんはツイッターで、次のように批判しています。(https://twitter.com/yujinfuse

・今日の中央公聴会でも元最高裁判事などの後述でそのことがいっそう明確になった。明日の横浜での地方公聴会でもそうなるだろう。にもかかわらず、そうした意見を真摯に検討することなく、地方公聴会後に国会に戻ってちゃちゃっと総括質疑をやって強行採決するのか?公聴会はただのアリバイか?
・そんな主権者を舐めきった乱暴な国会運営は、野党はもちろんだけど国民が許さないでしょう。僕も自分にやれることをやる。明日は新横浜に行きます。
・与党は強行突破を決めましたね。しかし彼らの思い通りには絶対にならないでしょう。僕も含めて横浜の人は「何のための地方公聴会なんだ?ふざけんな」って思うでしょうし。国民舐めすぎ。








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