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<<   作成日時 : 2014/05/05 22:36   >>

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今日は「こどもの日」。15歳未満の子どもの数は1633万人で、33年続けての減少で、総人口に占める割合も12.8%で40年連続の下落で、世界でも最低水準だった、と総務省が発表しています(『朝日新聞』2014年5月5日付朝刊)。

こどもの日は「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる」日です。子どもが大切にされ、しあわせにすごせる社会にするための取り組みが求められています。

しかし、日本の現実は反対に、子どもたちが生きにくい、希望の持てない社会になりつつあります。

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父母が働いている子どもに国が保育の措置をとることが求められています。しかし、現実は、保育所の待機児童が増えているにもかかわらず、それに見合った認可保育所の増設、保育士の待遇改善も進んでいません。国や自治体の責任で一刻も早く解消されなくてはなりません。

子どもの貧困化は、格差社会の進行とともに増加し、6〜7人に1人の子どもが貧困の状態にあります。貧困な家庭層の子どもは、低学力であったり、高校中退も少なくなく、非正規雇用になりやすいという負の連鎖をもたらしており、子どもの貧困対策基本法にもとづいて、子ども・若者の貧困克服に向けた施策の実施が求められています。

国連子どもの権利委員会は、子どもの権利条約にもとづく日本への3度の勧告で、子どもたちが過度の競争にさらされているとし、その改善を求めました。2010年の第3回勧告では、「高度に競争主義的な学校環境」が「いじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退及び自殺の原因となることを懸念する」と述べています。しかし安倍政権は勧告とは反対に、全国学力テストの学校別の結果を自治体の判断で公表できるようにするなど、競争を強めようとしています。

教育委員会制度の「改革」や戦争美化の「愛国心」教育の押しつけ、道徳の教科化など、政府にとって都合の良い子どもづくり、子どもを戦場に送くるための教育にしようという安倍政権の企てをゆるさない取り組みが求められています。

子どもたちが豊かに成長し、将来へ希望が持てるように、子どもが大切にされる教育、社会を実現していくために、私たち大人が努力していくことが求められています。

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